ITパスポート 過去問
令和6年度
問2 (ストラテジ系 問2)

「公益通報者保護法」とは、内部告発を行った従業員を保護する法律です。内部告発をした従業員に対し、解雇や降格などの不当な扱いをしてはならないことを明記しています。

正解の選択肢です。

「不正アクセス禁止法」とは、不正アクセス行為や不正アクセス行為を助長する行為を禁止した法令です。不正アクセスの他に、IDやパスワードを盗み、保管したり、不正アクセスに利用したりする行為やフィッシング行為などもこの法令で禁止されています。また、第三者にIDやパスワードを不正に教える行為も不正アクセス禁止法に反する行為となります。

「プロバイダ責任制限法」は、誹謗中傷などのインターネット上で発生した違法行為に対して、プロバイダ業者がどのような対応をしなければならないかを定めた法令です。

近年、誹謗中傷の開示請求をプロバイダに請求する著名人が多くみられますが、この法律がプロバイダに対する開示請求ができる法的根拠になっています。また、有害情報を送信させてはならないという規定もこの法令で定められています。

公益通報者保護法とは、事業者の不正行為を通報したことを理由に、

解雇や異動などの不利益な扱いを受けないよう、

労働者や役員を保護するための法律です。

正解です。この法律の対象者は国民だけだはなく、

地方公共団体、企業など国全体が対象となります。

不正アクセス禁止法とは、ネットワークを通した不正なアクセスを禁止する法律です。

他人のIDやパスワードを勝手に取得する行為も処罰の対象となります。

プロバイダ責任制限法とは、インターネット上で権利被害に遭ったとき、

発信者情報の開示請求が出来る権利を定めた法律です。

誤り。

事業所における犯罪行為などを通報した労働者に対して、

事業所からの不利益な扱いを防止するための法律です。

正しい。

誤り。

本人に許可を得ずに、その人のIDやパスワードで情報に

アクセスする行為やそれを助長する行為を禁止する法律です。

誤り。

WebページやSNSなどのインターネット上にサービスにおいて、

様々な権利を侵害された者がその発信者の情報開示を

プロバイダに請求できる権利を定めた法律です。