ITパスポート 過去問
令和7年度
問3 (ストラテジ系 問3)

「官民データ活用推進基本計画」とは、民間企業や政府が持つデジタルデータを連携し、

活用することで、これまで解決しなかった価値の創造や社会問題の解決を目指す計画です。

官民データは民間企業や政府、地方公共団体問わずに例外なく所有しています。

したがって、aからdまですべて含まれている選択肢が正解になります。

この法律は、国や地方公共団体といった「官」が保有するデータと、民間事業者である「民」が保有するデータを、それぞれが活用することが目的です。

本問を解くポイントは、その選択肢が「官」に当たるのか、「民」に当たるのかを判断することです。

各選択肢をみていきます。

a　県庁

県庁は地方公共団体であり、「官」に分類されます。

そのため本選択肢は正しいです。

b　大学

大学、特に国立大学は独立行政法人であることが多く、「官」に分類されます。

私立大学も公共性の高い教育・研究を手がかけているので同様です。

そのため本法の対象となるので、正しい選択肢です。

c　電力事業者

民間の事業者であり、「民」に分類されます。

電力の供給という社会インフラを提供しているため、本法の対象となります。

そのため本選択肢は正しいです。

d　独立行政法人

独立行政法人は、国の行政の一部を担う法人であり、「官」に準ずる組織と見なされます。

そのため本選択肢は正しいです。

正しい選択肢の組み合わせは、　a、b、c、d　です。