ITパスポート 過去問
令和8年度
問21 (ストラテジ系 問21)

誤りです。

これは不正アクセス禁止法の説明です。「行為を禁止し、罰則を定める」という、個別の犯罪を取り締まる具体的な内容について定められています。

誤りです。

効果的な情報セキュリティ対策の推進を促すこと、とあるので法律ではありません。

これは情報セキュリティマネジメントシステムの説明であり、セキュリティ対策を行うためのガイドラインや規範となります。

正解です。

サイバーセキュリティ基本法の説明として適しています。「基本法」と名のつく法律は、具体的な罰則を定めるものは少なく、基本理念や、組織団体の責務といった大枠の方向性を決める法律です。選択肢にある「基本理念を定め、」という部分が大きな特徴です。

誤りです。

これは不正競争防止法や著作権法に定められている、不正アクセスやコピーガードの回避規制に関する説明です。デジタルコンテンツの保護とそれに付随する企業の利益を守ることを目的としています。

不正アクセス禁止法の趣旨です。

不正アクセス禁止法とは、勝手に他人のアカウント情報を盗んで使用したり、脆弱性を悪用したシステムの不正使用を禁止するための法律です。

ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の一例です。

特、「万一ぜキュリティ事故が起きた場合の損失と予防」といったリスクコントロールは重要視されます。

サイバーセキュリティ基本法の趣旨です。（正解）

企業だけでなく個人でのインターネット利用も盛んになったことから、

・民間レベルでの情報セキュリティに対する関心を高める

・情報セキュリティ事故の未然防止

・自治体、関連事業者と連携しながらの情報セキュリティ対策の推進

をコンセプトに2014年に実施、またリモートワークの需要やDX推進の背景から2025年に改正も行われました。

不正競争防止法の趣旨です。

不正競争防止法とは、企業間の競争の公平性を保護するため、

・未発表の製品情報が盗まれること

・自社製品が真似されること

を取り締まるための法律です。

不正アクセス行為の禁止や罰則を定めるのは、不正アクセス禁止法の説明です。

情報セキュリティ管理の実践的な規範や標準についての説明であり、法律の立法趣旨ではありません。

正しいです。サイバー空間の脅威に対する施策について基本理念と関係主体の責務を定め、国全体として推進することが趣旨です。

技術的制限手段の無効化などによる営業上の利益侵害を規制するのは、不正競争防止法に関係する説明です。