ITパスポート 過去問
令和8年度
問41 (マネジメント系 問7)

誤りです。

業務の権限を実務部門に委譲することは可能ですが、最終的な責任は必ず取締役会等の経営陣にあります。

誤りです。

組織体としてのパフォーマンスの期待値は、取締役会等が主体的に関与して設定すべきものです。経営陣が関わることで、現状踏襲に囚われない経営戦略に連動した目標を設定できるようになります。
 

正解です。

経営陣が自ら行動規範を策定し、率先してそれを遵守することは、組織全体に倫理的な行動を浸透させていくうえで必要不可欠です。「トップが手本を示さなければ倫理観が徹底されない」という記述は、ITガバナンスにおけるリーダーシップのリスクとして最も適切です。

誤りです。

取締役会等がITガバナンス方針を明示することは、企業戦略とITのシナジー効果を発揮するうえで必要不可欠です。情報システム部門主導の活動に偏重してしまうことには繋がりません。
 

このような業務上の責任において、ステークホルダー（消費者やクライアント）への説明責任は取締役が負います。

（5.ステークホルダーに対する説明が該当）

担当部門など現場スタッフが負うのは、成果物の完成責任です。

「組織体としてのパフォーマンスの期待値」というのは、「DX推進位により、我が社は3年以内に業界トップの企業になるぞ！」といったような「会社としての目標」です。

このような目標の決定権は取締役会といった、経営層のトップにあります。（1.組織全体のパフォーマンスの目標値の設定、6.経営戦略における意思決定が該当）

選択肢の文章の通りです。

本来ならば、社内ルールなどの規範は役職問わず全社員が率先して遵守するものです。

そのような風紀を作るという意味でも、やはり経営のトップ層がお手本となるのが理想的です。

（2.倫理的模範の策定・遵守が該当）

取締役会というのは、経営方針や社内の行動指針といった経営に関わる部署のトップであり、方針を決定するのが役割です。

また情報システム部門というのは社内システムの運用など技術的な役割を担う部門です。

両者は立場も業務内容も全く異なるため、偏重する要因が発生するとは考えにくいです。

IT戦略の作成を担当部門へ委ねても、最終的な説明責任は取締役会などにあります。担当部門へ最終責任を移すという記述が不適切です。

取締役会などは組織目的に沿った期待値の設定へ関与すべきであり、関与すると必ず現状踏襲になるわけではありません。

正しいです。取締役会などが規範を定めるだけで自ら守らなければ、組織に倫理的行動は浸透せず、ガバナンスが形骸化するリスクがあります。

ITガバナンス方針を明示することは、組織全体の方向性と責任を明確にします。必ず情報システム部門へ偏るわけではありません。