ITパスポート 過去問
令和8年度
問54 (マネジメント系 問20)

ファシリティマネジメントは、組織が保有・利用する建物やオフィス、設備などを適切に管理・活用する考え方を指します。テレワーク導入後に出社人数や従業員の働き方の変化に合わせてオフィス環境を見直すことも対象になります。この問題では、それぞれの施策の「目的」ではなく「改善の対象」が何なのか、を見ることがポイントです。改善の対象がオフィスや設備であればファシリティマネジメントに該当しますが、ソフトウェア管理や勤務制度であればファシリティマネジメントとは別の領域です。

以上の考えから各選択肢を整理すると以下になります。

a（✕）：Web会議ソフトウェアを最新版に保つ取組みはソフトウェアの管理に関する取り組みであり、建物やオフィス、設備などの物理的な経営資源を管理するファシリティマネジメントとは異なります。

b（○）：執務室のレイアウトを変更したりTV会議室を設置するなどして設備やスペースを整備しており、物理的な業務環境を改善する取組みであるためファシリティマネジメントに該当します。

c（○）：出社率に応じてオフィスの使い方を見直したりフリーアドレス化によってスペースを効率的に利用しており、オフィスという経営資源を効率的に活用する取組みであるためファシリティマネジメントに該当します。

d（✕）：短時間勤務や自宅外勤務を可能にする「制度」の導入であり、オフィス設備そのものを改善する取組みではありません。働き方や勤務制度に関する取組みはファシリティマネジメントには該当しません。

本問ではファシリティマネジメントに関する理解が問われています。

ファシリティマネジメントとは、ファシリティ（企業や組織が保有・利用する物理的な施設や設備）を管理・改善する活動のことを示し、具体的にはオフィスのレイアウト、会議室の設置などが挙げられます。逆に、PCソフトの更新や勤務地制度の変更など施設や設備に関わらない改善に関してはファシリティマネジメントには含まれません。

上記をもとに、a〜dで挙げられている事例を確認します。

a（×）はPCにインストールされたソフトウェアの更新に関するもので、Web会議における利便性とあります。Web会議は組織が管理する物理的な設備ではないので、ファシリティマネジメントの事例ではありません。

b（⚪︎）は執務室のレイアウト変更とあります。執務室は組織が保有する物理的な設備であり、オフィス空間の最適化を図るものと言えるのでファシリティマネジメントの事例として適切です。

c（⚪︎）はフリーアドレス化とあります。執務室内の座席は組織が保有する物理的な設備であり、オフィス空間の最適化を図るものと言えるのでファシリティマネジメントの事例として適切です。

d（×）は勤務地や勤務時間などの働き方に関する制度の改善に関するものです。組織が保有する物理的な設備に対する改善ではないので、ファシリティマネジメントの事例ではありません。