ITパスポート 過去問
令和7年度
問40 (マネジメント系 問5)

このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。

問題

ITパスポート試験 令和7年度 問40(マネジメント系 問5) (訂正依頼・報告はこちら)

変更管理委員会が設置されているプロジェクトで変更要求が発生した場合の記述として、最も適切なものはどれか。
  • 変更管理委員会では、プロジェクトに関わるステークホルダ以外の第三者によって変更要求が審議される。
  • 変更管理委員会は、コストの増加や期日の延期を理由に変更要求を却下してよい。
  • 変更管理委員会は、スコープに変更が発生しない範囲で変更要求を受け付けなければならない。
  • 変更要求は、全てプロジェクトマネージャが承認した後に変更管理委員会で審議される。

次の問題へ

正解!素晴らしいです

残念...

この過去問の解説 (3件)

01

プロジェクト進行中の仕様変更などは、スケジュールやコストに大きな影響を与えかねません

そのため、変更要求の是非を客観的に判断する機関として、変更管理委員会が設置されます。

各選択肢をそれぞれみていきます。

選択肢1. 変更管理委員会では、プロジェクトに関わるステークホルダ以外の第三者によって変更要求が審議される。

ステークホルダは参加していますが、無関係な第三者が参加していることはありません。

そのため本選択肢は不正解です。

選択肢2. 変更管理委員会は、コストの増加や期日の延期を理由に変更要求を却下してよい。

変更管理委員会の最も重要な役割は、変更要求がプロジェクトのコスト、スケジュール、品質に与える影響を評価することです。

評価次第では変更要求を却下することもあります。

そのため本選択肢が正解です。

選択肢3. 変更管理委員会は、スコープに変更が発生しない範囲で変更要求を受け付けなければならない。

スコープとは、プロジェクトで作成する成果物と、そのために必要な作業の範囲のことです。

スコープに変更が発生するような変更要求こそが、変更管理員会が審議する対象です。

そのため本選択肢は不正解です。

選択肢4. 変更要求は、全てプロジェクトマネージャが承認した後に変更管理委員会で審議される。

変更要求を承認または却下するのが変更管理委員会です。

プロジェクトマネージャーが先に承認するものではありません。

そのため本選択肢は不正解です。

まとめ

変更管理委員会はプロジェクトに大きな影響を与える変更要求を審議して、承認または却下する機関です。

プロジェクトマネージャーとの役割や責任の違いを明確にしておきましょう。

参考になった数18

02

変更管理委員会とは、プロジェクトの途中で仕様の変更などが発生した場合に、

本当に変更するかどうかを検討し、変更を認めるか、却下するかを決める組織です。

 

変更要求を受け入れることにより、得する人と損する人が発生します。

そのため、変更管理委員会はステークホルダーが参加します。

選択肢1. 変更管理委員会では、プロジェクトに関わるステークホルダ以外の第三者によって変更要求が審議される。

変更管理委員会はステークホルダーが参加します。

この選択肢は不適切です。

選択肢2. 変更管理委員会は、コストの増加や期日の延期を理由に変更要求を却下してよい。

この選択肢が正解です。

選択肢3. 変更管理委員会は、スコープに変更が発生しない範囲で変更要求を受け付けなければならない。

スコープに変更がなくても、変更するかどうかは変更管理委員会で決めなければなりません。

この選択肢は不適切です。

選択肢4. 変更要求は、全てプロジェクトマネージャが承認した後に変更管理委員会で審議される。

変更管理委員会は変更要求が発生した時点で審議されます。

この選択肢は不適切です。

参考になった数9

03

特に大規模なプロジェクトの場合、成果物の仕様やスケジュールを変更するとなると「時間」「お金」の面でのリスクやコストも無視できないものとなります。

 

原則として、どのような業務にも納期があります。
そして、売上に係る以上は予算にも必ず限りがあります。

 

故に、プロジェクトに係る人達(ステークホルダー)は、その変更の取り扱い方を重要視します。

その為、プロジェクトが立ち上げられた際には、その変更提案を操作するための組織として変更管理委員会(CCB)が設立されます。

 

「時間」「お金」の面でのリスクやコスト面でやむを得ない場合、「変更管理委員会は、コストの増加や期日の延期を理由に変更要求を却下してよい。」ということになっています。

選択肢1. 変更管理委員会では、プロジェクトに関わるステークホルダ以外の第三者によって変更要求が審議される。

利害関係者も含め、現場の従業員や工程管理を担うプロジェクトマネージャなど、プロジェクトに携わる人たちがステークホルダです。

原則として、ステークホルダ以外の第三者が、プロジェクトに関わらないのに変更要求をするというのは考えにくいことです。

選択肢3. 変更管理委員会は、スコープに変更が発生しない範囲で変更要求を受け付けなければならない。

スコープとは、プロジェクト実施において必要となる工程の全てです。


それを変更することが「時間」「お金」の面において、どのようなコストとリスクがあるのか。また、プロジェクト実現において効果的なのかを審査するのが変更管理委員会です。

 

よって「スコープに変更が発生しない範囲で〜」の一文が矛盾しています。

選択肢4. 変更要求は、全てプロジェクトマネージャが承認した後に変更管理委員会で審議される。

プロジェクトマネージャというのは、主に作業工程管理などを行うリーダー的ポジションの方ですが、この人によって管理されるのは「既に決まったスケジュール等の内容」です。

 

その「既に決まった内容」を変更するか否かについての審査・承認をするのが変更管理委員会であり、これはプロジェクトマネージャの役目ではありません。

参考になった数0