ITパスポート 過去問
令和7年度
問43 (マネジメント系 問8)
問題文
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問題
ITパスポート試験 令和7年度 問43(マネジメント系 問8) (訂正依頼・報告はこちら)
- 営業員が出張後に経理部門に提出した旅費精算の書類と証票類について、経理担当者が適切な内容であることを審査し、経理課長が承認する。
- 営業員が出張後に旅費の精算を行い、上長が承認を行う。経理部門では承認済みであるので支払を行う。
- 営業員は出張の事前申請を行って上長の承認を得た後に、切符や宿泊施設の手配を旅行会社に依頼する。
- 会計年度における営業部門の旅費精算の書類と証票類から、監査人がサンプリングして、営業員の処理内容の適切性を確認する。
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この過去問の解説 (3件)
01
この問題は横領などの不正を抑止するための施策に関する問題です。
組織間でのけん制を行うには、他部署にチェックをさせます。
このことで、身内意識を持たせないという効果が期待できます。
自分が所属する組織内だけでは、ルールを守らなくてもいい空気が蔓延したり、チェックが甘くなってしまいます。
ゆえに、他の組織が目を光らせておく必要があるのです。
他の部署が出張後の経費のチェックをしています。
これなら、不正をしてもばれるので、不正をしにくくなります。
この選択肢が正解です。
自部署の上司にチェックしてもらうのは、組織間のけん制とは言えません。
また、経理部が無条件に旅費を支払うといつの間にか横領されていたという事態になりかねません。
この選択肢は不正解です。
自部署の上司にチェックしてもらうのは、組織間のけん制とは言えません。
また、承認後に手配を依頼した結果、申請した額と実費に差ができてしまい、
差額を横領する事態になりかねません。
この選択肢は不正解です。
監査人がチェックすれば不正が発覚しますが、阻止ができません。
けん制で、不正を防ぎたいので、
不正を防げないこの選択肢は不正解です。
ITを扱う社会人はITとそれにまつわる知識だけではなく、
不正をしないという社会人としての素養を備え持つ必要があります。
どの職種でも、絶対に正解してほしい設問です。
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02
本問は内部統制の基本原則である、職務分掌と相互けん制について問うものです。
解答する上でのポイントは、申請・承認・実行・記録といった業務プロセスを異なる部門間で分担して、日常的にチェックし合う体制は選択肢のどれなのかを判断することです。
各選択肢をみていきます。
申請をする営業部門と、審査・承認をする経理部門とに分掌されていてけん制が行われています。
そのため本選択肢が正解です。
経理部門が営業部門の承認をそのまま通しており、組織間のけん制が機能していません。
そのため本選択肢は不正解です。
これは営業員が出張に行く際のプロセスを記述したものです。
そのため本選択肢は不正解です。
監査人がサンプリングすると記述されているため、これは日常的な業務プロセスではないと考えられます。
そのため本選択肢は不正解です。
組織間のけん制を最後に改めてまとめると、業務を複数の部門で分担し、互いにチェックすることで不正やミスを防ぐ仕組みのことです。
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03
けん制とは、従業員が業務中に不正を行えないようにするための防止策のことです。
この問題では「審査」「承認」というかたちで第三者によるチェックによって、けん制を行おうとしています。
では、営業員による旅費精算の内容は「誰が、いつ行うのが適切か」に着目しつつ、選択肢をチェックしていきましょう。
「旅費清算の書類と証票類」これは、いわゆるホテル代の領収書などのことです。
こうしたものに記載されている金額と精算される額面が一致しているかを、第三者である経理部門の従業員が審査し、承認が降りる流れになっています。
領収書がない、または偽造されたモノであれば旅費は支払われないしくみですので、適正です。(正解)
「営業員が出張後に旅費の精算を行い、上長が承認を行う。」
ここまでの流れですと、営業員は精算内容について誰のチェックも受けておらず、上長も精算内容について、ただ承認だけをしています。
「経理部門では承認済みであるので支払を行う。」
経理部でも、精算内容についての精査などは特に行われていません。
これですと、例えばホテル代や交通費などに水増し請求があったとしても、誰も見抜けません。
つまりはホテル代や新幹線切符など、かかる旅費代については前払いなので、不正のリスクはないようにみえます。
しかし、例えば上長などにバレぬよう、もともと予約していたホテルをキャンセルし、もっと安いホテルに予約し直したとなると、どうでしょうか?
その差額を不正に入手することができてしまいます。
このように「内部不正が行われていないか」「業務は適切に行われているか」をチェックするための監査というのは、企業活動の一環として定期的に行われています。
しかし、これはあくまで定期的に行われることであり、不正があった段階では阻止できません。
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